ち ょ っ と い い 話

交際費から飲食費が除外されます

法人税法の改正により平成18年4月1日からはじまる事業年度において、一定の条件を満たした飲食費が交際費から除外されることになりました。
覚えておくだけで、忘年会や、新年会がもっと楽しいものになるかもしれません。

<改正内容>
取引先や得意先との接待において、1人当り5,000円以下の飲食費について、法人の損金になります。
 
例えば、同じ30,000円の食事をしても、条件は1人当り5,000円なので
 6人の場合は1人当り5,000円なので損金として算入できます。
 2人の場合は1人当り15,000円なので損金としては算入できません。
 
しかし、同じ30,000円を2人で食事をしてもお店を変えれば大丈夫です。
 A店で10,000円食事・・・1人当り5000円なので損金算入
 B店で10,000円食事・・・1人当り5000円なので損金算入
 C店で10,000円食事・・・1人当り5000円なので損金算入
三軒はしごをすれば、全額損金算入できるのです。
 
その他にも、満たさなければならない条件があります。
・社外の人を接待した費用であること
・あくまで飲食費代だけであること
・参加人数、得意先の名称、お店の名前、飲食した年月日を押さえることなどなど
 
詳しくは、下記の国税庁のQ&Aをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdf
2006年12月6日作成(総務課)



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