ち ょ っ と い い 話

森林への不法投棄撲滅に向けて

 八月二十四日、森林への廃棄物の不法投棄対策のため、栃木県と「不法投棄等の情報提供に関する協定」を締結しましたので、その概要等を報告いたします。
 
調印式の様子1調印式の様子2
調印式の様子。福田富一知事(ブルーのシャツ)と神山精二会長
協定締結のきっかけ
 
 森林は公共財として地球温暖化の防止をはじめ、国土の保全、水源の涵養、国民の保健休養の場として、重要な役割を果たしています。
 
 しかしながら、森林・林業を取り巻く情勢は、木材価格の下落により、林業の採算性がきわめて悪化しており、間伐等の森林の整備が滞るなど、森林の管理水準の低下が懸念されています。
 
 この様な中で、森林への廃棄物の不法投棄は、長い年月をかけて守り育ててきた森林を汚すものであり、林業を継承していく意欲をそぐばかりか、ふるさとの豊かな自然を破壊し、水や環境を介しての影響が心配されます。
 
 これまでも、栃木県では、休日夜間における警備会社への監視の委託、監視カメラの設置、スカイパトロールの民間委託などを行ってきましたが、不法投棄の発生件数は依然として高水準で推移し、特に産業廃棄物の不法投棄については、管理者不在の廃工場内に投棄されるなど、より一層組織化・巧妙化してきています。
 
 そこで、連合会会員の14森林組合と県内18,000人の組合員が、常に監視の目を光らせ、森林への不法投棄がなくなるよう組織を挙げて、県に協力することになりました。
 
協定の内容
 
 この協定は、連合会会員である森林組合が、森林への廃棄物の不法投棄、野外焼却等の不適正処理を発見した場合、連合会を経由して、県等に情報を提供することにより、不法投棄等の早期発見及び早期対策を図り、生活環境の保全と豊かな森林を次世代に継承していくことを目的としています。
 
 また、これまでにも、栃木県では2団体と不法投棄に関する情報提供の協定締結があるが、県内に精通している森林組合・組合員の団体がこの協定を結び活動することにより、不法投棄等に対する大きな抑止効果が期待されます。
 
 今後、栃木県森林組合連合会をはじめ県内14森林組合は、県等と協力して不法投棄撲滅のために活動して行きます。
フロー図
 
栃木県内の不法投棄の現状
  一般廃棄物 産業廃棄物
件数 量(m3) 件数 量(m3)
平成12年 451 2,619 122 4,305
平成13年 784 3,403 124 8,405
平成14年 751 1,717 175 12,996
平成15年 730 2,286 161 15,946
平成16年 978 2,069 173 22,181
森林に不法投棄された一般廃棄物
森林に不法投棄された一般廃棄物
栃木県内のこれまでの主な不法投棄対策
・市町村併任職員・監視員制度(平成4年度〜)
・休日夜間における警備会社への監視委託(平成10年度〜)
・県の産廃担当職員として現役警察官の派遣(平成10年度〜)
・監視カメラ設置、スカイパトロールの民間委託(平成13年度〜)
・東電との不法投棄等の情報提供に関する協定締結(平成15年度)
・産業廃棄物協会との不法投棄等情報提供協定締結(平成17年度)
2006年10月1日作成(指導課)



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