ち ょ っ と い い 話

去る3月22日に栃木県森林組合連合会と測量業者七社により、栃木県森林地籍調査支援協同組合を設立しました。
 
この協同組合は、市町村が行なう森林地籍調査を総合的に支援することで、民有林の境界線を明確化し、山林管理の向上や林業の振興に貢献することを目的としています。
 
本県の森林面積は約35万haで、このうち約22万haを民有林が占めていります。住宅地と違い森林の境界線はきわめて分かりづらいため、自己の土地が特定できず森林管理の粗放化に拍車をかけている状況であります。
したがいまして、下記設立趣意書に述べているように、取り返しが付かない状況になる前に森林の地籍に取り組んでいくことが重要であります。
 
栃木県森林地籍調査支援協同組合 設立趣意書

 

設立総会 状況
栃木県森林組合連合会及び、測量業者7者から計12名出席しました。
発起人を代表して、栃木県森林組合連合会の福田正治代表理事専務より、「京都議定書が発効され、森林には温室効果ガスの排出量削減で、非常に重要な役割が課せられている。目的を達成するためには、適切な森林管理、持続可能な森林経営を行なわなければならない」旨挨拶をいただき地籍調査の重要性訴えていただいた。
2005年3月22日



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