栃木県森林地籍調査支援協同組合 設立趣意書

森林における地籍調査の状況は、住宅地や農地と比較するとかなり低い状況となっています。森林は一般的に境界等の地物がほとんどないために、住宅地と違って境界となる線が極めて分かりづらいという性格を有し、森林の地籍調査が遅れている理由に、所有者の確認や高齢化による地権者の立合いが困難である、不在村者の所有森林の境界が分かりづらい、公図の状況(精度)が非常に悪いことなど調査実施上の問題点が上がっています。
 
また、公図の精度が悪いことにより、森林では様々な問題が発生しています。法律的に土地を相続しても、その対象の土地が「どこにあるのか良く分からない」という事態が生じたり、土地取引や公共事業にも支障を来たしたり、紛争の起こる原因ともなっています。更に問題となるのは、自己の土地を特定できないため、伐採や植林をしようにもできない等山林の管理の粗放化にも拍車をかける状況にあります。
 
そして、最も憂慮される事態は、境界を含めて山の状況をある程度把握している山村居住の地権者や、地域精通者(山の長老)が高齢化しているため、「誰がどのあたりを持っているのか全く分からない」という事態も生じ、地籍調査をしようにも「もはやできない」という取り返しがつかない状態に至ることが危惧されます。
 
このように森林の地籍調査をとりまく環境は日々変化しつつあり、地籍調査は相当な期間と費用を要するため、「取り返しが付かない」状況になる前に森林の地籍調査を市町村が実施して、森林管理のレベルをこれ以上低下させないためにも、森林組合や、地域の関係者が一丸となって『森林の地籍』に取り組んでいくことが何よりも重要であることかと思われます。
 
本組合は、山村の現状に精通している栃木県森林組合連合会、県内各森林組合をはじめ、地籍調査の様々な分野に関する高度な技術を有する地域企業が参加し、「先人の残した貴重な森林を次代に伝えていく」という共通の理念の下、市町村が行う森林地籍調査の総合的な支援を行うことを目的に設立した企業コンソーシマム(事業協同組合)です。
 
本組合は、森林における地籍調査業務を柱に、自己森林に対する認識の向上、豊かな森林づくり、農山村における若者の就労機会の増加に繋がる林業・木材産業の振興、自然環境の保全等森林にかかわる全ての分野にわたり総合的に支援を行い、多様な業務を通じて調査技術の向上や、精度の向上、迅速化・効率化を図るとともに、蓄えられた高度な専門性と調査技術力を生かし、市町村・地権者との密接な連携・協力を一層推進し、地籍調査業務の振興に貢献するために、栃木県森林地籍調査支援協同組合を設立するものです。