森林整備推進大会決議

 県土の55%を占める森林は、木材の生産はもとより、県土の保全、水資源の涵養などの公益的機能を有するほか、保険・文化・教育的利用の場として多くの県民に親しまれるなど、私たちの生活に安心・安全な環境を与えてくれる重要な役割を果たしている。
 
 特に近年は、人類の生存にかかわる地球温暖化の問題で、わが国が国際的に約束した温室効果ガス削減目標6%のうち、3.9%を森林による吸収量で確保することとしており、この目標達成には適切な森林の維持・管理が強く求められている。
 
 しかしながら、森林・林業を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷等により、採算性の悪化から林業生産活動が停滞しており、現行の森林整備水準では目標を下回る3.1%程度の吸収量にとどまることが報告されるなど、大変危惧される状況になっている。
 
 今後は、活発な国民的議論を展開して温暖化対策税の創設を図り、吸収源対策としての森林整備の新しい財源とすることが必要不可欠である。また、地域の森林で育った木材をより多く利用することが、森林整備を間接的に促進し、ひいては生活環境の保全につながることを広く県民に理解してもらう運動を展開することも必要である。
 
 このため、本日ここに森林整備推進大会を開催し、林業関係者が新たな決意で森林整備水準の向上に取り組み、森林の公益的機能の高度発揮に資するとともに、県内の森林資源の充実を図り、多様で健全な森林を未来に引き継ぐために、森林所有者である森林組合員から後継者へと森林管理の継続性を図りながら、下記事項の実現に全力を挙げて邁進せんとするものである。
 
温暖化対策税の早期創設
2 持続可能な森林経営の確立
3 地域材等木質資源循環利用の推進
4 林業後継者、林業担い手の育成強化
5 森林組合の森林施行機能の強化
以上決議する。
平成16年8月31日
 
栃木県森林組合連合会
栃木県林業振興協会